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妊娠や出産で医療費控除の対象となるものとならないものは?

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妊娠や出産時にかかった費用は確定申告時に医療費控除を行う事で還付されるものがあります。また全てが医療費控除の対象になるわけではなく、対象にならないものもありますので気を付けましょう。それでは妊娠や出産において対象になるものと、ならないものについてみてみましょう。

 

 

【対象になるもの】

妊娠前の不妊治療や人工授精の費用等も医療費控除の対象になります。医療費控除の医療費は一般に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。不妊症の治療や人工授精は医師の診療行為として行われ子供を希望する夫婦で子供が授からない場合にかかる診療費です。これらの理由から「一般的な水準を超えない金額」であると判断される為対象になるのです。出産前については妊婦検診費や定期検診を受けた際の医療費も対象になります。またこれらの検診を受ける時に支払った交通費も医療費控除の対象になりますので領収書などを保管しておき一緒に申告をしましょう。出産時においては医師の施術費用、助産師による分娩介助費用入院時の食事代などが対象になります。

【対象にならないもの】

これに対し対象にならないものは入院する側の都合で個室を希望した場合の差額のベッド代です。ただし病院側の都合で相部屋が空いてない場合や、病状によって医師が個室を指定している場合などやむを得ない理由から個室になる場合は医療費控除の対象になります。しかしパジャマ等の身の回りの物をクリーニングに出した場合や入院時に必要な寝具や洗面具などを購入した場合は対象になりません。またテレビや冷蔵庫の利用料も対象になりませんので気を付けましょう。

【出産後の医療費控除】

出産後にかかる医療費についても対象になるものがいくつかあります。
・産後1か月検診
妊婦検診と同様に産後の検診費用も対象になります。
・新生児の保険指導や母乳指導
新生児に対して行う保険指導や助産師による産後ケアや母乳指導を受けた場合も医療費控除の対象になります。

【まとめ】

出産や妊娠等にかかる医療費は高額になります。医療費控除の対象になるものを把握してしっかりと確定申告をして忘れずに医療費の還付を受けましょう。医療費控除は還付金だけを見ると金額もわずかですが、住民税や市民税等の面でも翌年の税金の負担が安くなりますので是非医療費が高額になった場合は控除を受けるようにしましょう。

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